介護事業者

介護事業者

介護保険法が施行され12年が経過しました。これまで幾度の改正が行われ、現在にいたっておりますが、残念なことに介護事業所を真にアドバイスできる専門家としての社会保険労務士がほとんどいないのが現状です。介護保険法は社会保険労務士の独占分野として、法的に位置づけられています。
弊社では、一般社団法人医療介護経営研究会のメンバーとして、介護保険法と介護業界という分野を学び、知識、経験を共有し、介護事業所を正しくサポートして行きたいと考えております。

処遇改善加算管理システムのご案内

ポイント1自動計算される集計業務

  • 昇給額に含まれる
    処遇改善額
  • 残業手当に含まれる
    処遇改善額
  • 会社負担法定福利費
  • 事業所ごとに按分
  • 兼務割合に応じた按分
  • 介護・障害事業の按分
  • 賃金水準額
システムの構成
◆ユーザーの入力項目
  • 会社情報設定
  • 事業所登録
  • 社員登録
  • 手当設定
  • 処遇改善受給金額
  • 給与及び手当登録
  • 常勤換算数
◆集計結果・賃金改善所要額の判定
実績集計例
  • 合同六郎(通所介護及び有料老人ホーム兼務者)の場合
    合同六郎(通所介護及び有料老人ホーム兼務者)の場合
    昇給前基本給 130,250円
    昇給後基本給 131,000円
    昇給額 750円
    処遇改善該当部分 600円
    (有料老人ホーム該当部分を除く)
    処遇改善手当 5,000円
    送迎手当 500円×10回
    残業手当 45円
    (1万円の残業手当のうち処遇改善に該当する金額)
    処遇改善一時金 32万円
  • 合同花子(介護と障害の事業所兼務)の場合
    合同花子(介護と障害の事業所兼務)の場合
    昇給前時給 1,200円・1,000円
    昇給後時給 1,300円・1,100円
    昇給額 100円×40H・100円×24H
    月額昇給額 6,400円
    障害の処遇改善該当額 1,600円
支払方法を増やしても自動計算

支払方法を増やしても自動計算

面倒な会社負担法定福利費が自動計算
◆常に最新の保険率で計算

保険率改定は、システムで管理

◆職員の保険加入条件に合わせて計算

(例)処遇改善実施期間4月~3月
4月:社会保険・雇用保険加入
9月:社会保険未加入・雇用保険加入

【4月~8月の法定福利費】+【9月~3月の法定福利費】=年間法定福利費
社員登録(保険加入状況登録)

社員登録(保険加入状況登録)

常勤換算情報をもとに事業所毎・職種毎の自動按分

常勤換算情報をもとに事業所毎・職種毎の自動按分

実績報告時に按分後の金額を表示

※按分後の金額。(カッコ内)が按分前の金額。

実績報告時に按分後の金額を表示

賃金水準額の自動算出

※合理的な計算方法に基づいて計算します。

賃金水準額の自動算出

ポイント2安心の2段階判定機能

ルール1実際に支給した金額で超えること

実際に支給した金額で超えること

処遇改善の合計が処遇改善受給金額の合計を超えているか判定され、超えている場合は、○と超えた額が表示されます。
超えていない場合は、×と不足額が表示されます。

ルール2水準比較により算出した金額で超えること

水準比較により算出した金額で超えること

賃金水準比較の合計(賃金改善所要額)が処遇改善受給金額の合計(介護職員処遇改善加算総額)を超えているか判定され、超えている場合は、○と超えた額が表示されます。
超えていない場合は、×と不足額が表示されます。

ポイント3インターネットでいつでも、どこでも、どのPCでも利用できる

インターネットでいつでも、どこでも、どのPCでも利用できる

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