マイナンバー(共通番号法)への対応 まず始めに・・・

マイナンバー(社会保障・税番号制度・平成25年3月1日閣議決定)について

マイナンバー制度は、社会保障(雇用保険、健康保険、年金、介護保険、労災保険等)、税、災害対策への活用として全国民と法人に対し1つの番号を割り振り、行政サービスの効率化を目的とするものです。
将来的には医療などにも活用されることが予定され、また、マイポータル(WEB)で自分自身のマイナンバーの使用状況等が確認できるようになります。

実現すると、手続きが簡略化され、添付書類(証明)が省略されるなどの大きなメリットがあります。

しかし、利便性とは反対に不正等の防止のため高度な個人情報管理を義務付け、違反に対しては厳罰が適用されます。すでに同種の制度を導入している海外の事例を考えるとやむを得ないことかもしれません。ある国では、数兆円の不正融資等が毎年発生しているといわれています。

これまで私たち日本国民が経験したことのない、厳しい管理基準と罰則です。

(総務・人事ご担当者様へ)・・・すでに始まってます。(やっと出ました 12月26日付)
1.健康保健・年金関連・・・・・・平成29年より使用予定
2.年金関連様式の変更案・・・・・同上
3.雇用保険関連様式の変更案・・・平成28年より使用予定
※上記のほか、源泉徴収票等へのマイナンバー記載の様式もすでに公表されています。

 

総務・人事担当者は直接マイナンバーを取り扱う当時者となります。準備はいかがですか?
(メールによる相談)

 

準備1  平成27年10月に個人の付番通知(郵送)が開始され、
     平成28年1月から利用開始
     社員の皆様へ
     ・平成27年9月頃から、通知番号が郵送されることを周知
      ・郵送物の厳重管理と届かない場合の行政への問い合わせの依頼
       ・事前収集ができるようになりました。(詳細)

準備2  平成28年1月利用開始に向けた業務手順等の見直し
      本人確認+番号管理 ⇒ 安全管理 ⇒ 目的内使用 ⇒ 使用後番号の完全破棄
     ※金銭的、人的はコストが確実に発生します。予算・計画立案はお早目に!

弊所では、総務・人事ご担当者向けのマイナンバーセミナーを承っております。また、マイナンバー管理・運用規定の制定が急務です。助成金の活用も含めご検討ください。(メールによる相談)

★弊所ではご契約企業様とASP(パスワードで管理された共有アプリ)で入退職等の情報をお預かりし、データベースを作成、電子申請での手続きをいたします。 
⇒ マイナンバーが空気に触れません。

★従いまして、FAX,メールとは異なり誤発信・ウイルス感染等の初歩的な情報漏えいだけではなく、人的な漏えい等のリスクも限りなく低く、また一つのソフトで複数の企業の給与データを処理することもありませんので、情報が混在する等のリスクもありません。

マイナンバー導入時のコスト軽減と安全のため、是非ともご検討ください。(メールによる相談)
⇒ 書類での届出は漏えいリスクが高く、郵送コスト(書留郵便必須)が増え続けます。